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グループ法人税制導入について

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平成22年度税制改正により、実態に即した課税を実現するという目的で生まれたのがグループ法人税制導入でしょう。
似たようなものとしては連結納税制度がありますが、連結納税制度は選択制であるのに対し、グループ法人税制は強制適用という違いになっています。
ではこのグループ法人税制のメリットとしてはどのような点を挙げられるでしょうか。
大きなメリットとしては、グループ企業内の資産等の移動が円滑になり、グループ企業としての特長が活かしやすくなります。
また連結グループ内に赤字会社と黒字会社が混在する場合、赤字と黒字が相殺され法人税額が少なくなるというメリットもあります。
さらに税金面においてもかなりのメリットがあり、例えば、期末資本金1億円以下の会社の場合、所得800万円以下の部分については、18%の軽減税率が利用できるという中小企業の軽減税率特例の利用ができるというのもひとつのポイントです。
さらに中小企業の交際費特例というものがあり、これは期末資本金1億円以下の法人の場合には、年間600万円までの交際費の90%が損金に算入されるというものです。
グループ経営を利用することによって、この特例枠を会社の数だけ増やすことができますので、特例枠を超えてしまったとしても安心です。
また機動的な決算対策もメリットのひとつですが、会社を複数設立することで、それぞれの会社で決算対策ができるようになります。
しかしデメリットも存在します。
例えば、これまで中小企業向けの特例措置が受けられていたものが、グループ化することによってそれらの措置の適応外になってしまい負担が増えてしまうというケースです。
さらに決算対策などで、含み益・含み損のある保有資産をグループ会社に譲渡しなければならないので、利益などを調整することも難しくなってしまいます。
このグループ法人税制ですが、どこでも適応できるというものではなく発行済株式等の100%を直接又は間接に保有する関係のある法人しか規制されません。
また6親等内の血族、3親等内の姻族によって100%支配されている会社同士もグループ法人とみなされます。
このようにグループ法人税制にはメリット、デメリットがありますので注意しながらうまく活用していくことが必要です。
最近ではグループ法人税制に関するソフトもありますので、分からないことがあれば税理士に相談したり、そのようなサイトを活用するというのも良い方法だといえるでしょう。