今おススメしたい会計ソフト

連結納税制度のメリットデメリット

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
連結納税制度を一度採用してしまうと、原則的に取り消すことができませんので、採用するかどうかを決めるさいには慎重に行う必要があります。
まずはこれを導入することのメリットから考えてみることができますが、まず挙げられるのが連結グループ内の所得と欠損を相殺することによる節税でしょう。
しかし注意しなければならないのは、連結納税制度は法人税についてのみ適応されることになっていますので、住民税や事業税については適用されません。
さらに別のメリットとして挙げられるのが連結親法人の有する繰越欠損金を制限なく連結納税グループに持ち込めるという点かもしれません。
実際に連結親法人の繰越欠損金を利用する目的でこの連結納税制度を導入するケースがもっとも多いといわれています。
さらに挙げられるメリットは、連結納税グループ全体で計算することによって法人税額が増加し、税額控除額も増加するという点があります。
単体申告では法人税額が少なく控除金額が小さいといったような場合にオススメなのがこの方法でしょう。
しかしこれらの連結納税制度導入にもいくつかデメリットやリスクがあります。
例えば、含み益がある資産を保有している場合には、単体申告最終事業年度で課税になってしまう恐れがあります。
この課税がどのくらいなのかは時価評価になりますので、単体納税制度における含み損益を清算してから導入するかどうかを決めると良いかもしれません。
さらにデメリットとしてあげられる点として、連結納税制度を採用する場合、連結子法人の利益積立金に基づいて、連結親法人の有する連結子法人株式の帳簿価額を修正しなければなりませんが、譲渡対象となる連結子法人が赤字体質の場合、住民税や事業税の税額が増加してしまうかもしれません。
またより実際的な問題としては、連結納税制度の導入にあたり発生する事務負担なども挙げられます。
連結納税制度を導入するにあたって、連結納税専用の申告ソフトを購入したり、その新しいシステムなどを使うために時間や手間などもかかってしまいます。
それだけではなく、通常の申告作業に追加して連結納税申告作業が加わるため、事務負担なども以前より増えてきてしまうでしょう。
また連結納税グループ内の一つの法人の課税所得金額に修正が生じた場合には、連結納税全体に関しても修正を行なわなければなりませんので、そのような際にも負担が増してしまいます。
このように連結納税制度にはメリット、デメリットが存在します。

関連・その他の優良サイト